去る６月２０日、定時評議員会の日を以て理事の任期を満了し、理事長の職を退任いたしました。

思いますれば、平成１４ 年に、前任の豊田慶治理事長から引き継いでより１７年間。少し永きに失した感がありますが、第３の人生として充実した日々を過ごすことが出来たと感謝しております。 この１７年間、障がい者福祉は大きな変遷を見ました。京都市の障害福祉課長を拝命していました昭和５８年頃の福祉施設は国からの措置費をうけて一定安定した運営が約束されていたのですが、平成１５年に支援費制度が実施され、平成１８年に障害者自立支援法が施行されると、財政収支が著しく悪化し、全国的に経営困難な施設が多発するという厳しい状況が生じ、これを正すため、平成２２年の障害者自立支援法改正（平成２４.４完全実施）、そして平成２５年の障害者総合支援法施行へと移り変わってきました。この間二度の政権交代があったことから事業の先行きが定まらない不安定な状況を余儀なくされたと思っています。何はともあれ、平成２8年の社会福祉法改正によって法人運営のガバナンス強化等を促す抜本的な見直しで、法改正は一応の決着を見たのではと思っています。

私が在任していた間、施設長の皆さんや職員の皆さんの熱意でもって、より多くの障がい者を受け入れるため、それぞれの施設内での事業拡張の取り組みや、法人全体の協力の下で、新しい施設を建設するなど、障がい者のニーズに応える取り組みをして頂き、ご承知のように多くの施設建設に取り組むことが出来ました。そのことは、平成１６年度の決算収入額８５９百万円に対し平成３０年度の決算収入額 １,６３８百万円と言う倍に近い額に成長していることでも、その裏付けがされているのではと思います。

このほか、第三者評価の受診や２期にわたる中長期経営計画の策定、法人の災害対策マニュアルの纏め、そして三度にわたる京都市公の施設の指定管理者の受託など、総てが職員の皆さんの努力によって全うされたものです。また、法人ロゴマークの創設と法人名称変更も一つのエピソードとして記録に残すことが出来ました。

心残りは、いたはし学園の移転、伏見センター1階の分室問題解決と女性用グループホームの新設、そして人事評価制度の完成にあります。 今後も、社会福祉法人 京都障害者福祉センターを宜しくお願いいたします。