法人の理念
基本理念
障がいのある人とその家族が地域のなかで尊厳を保ちながら普通の暮らしができるように支援する。
基本方針
- 利用者一人ひとりの人権を尊重し、その主体性と自己決定を重視して、各人のもつ能力を十分に発揮して自立を図るように支援する。
- 積極的にサービス内容の拡充に努め、その内容及び各種の福祉情報を提供し、障がいのある人の生活ニーズに幅広く応えられる組織をめざす。
- 地域の福祉拠点である各施設を社会資源として地域に開放し地域の人々と連携することによって、地域への貢献とサービスの充実・向上を図る。
- 各種の研修受講や専門資格の取得等を奨励して、施設と職員の専門性や資質の向上に努め、質の高い福祉サービスを提供する。又、施設間はもとより他の福祉サービス実施機関や保健医療機関との有機的な連携を図り、総合的な福祉サービスの提供をめざす。
具体的な方針
(1) 情報の開示
法人の財務諸表や施設のサービス内容等の情報を開示し、法人経営の内容を透明にする。
(2) 地域及び他団体との連携
施設及び利用者は地域の一員として地域の行事に参加するなど積極的に地域の人々と交流し、連携を深める。又、施設は他の福祉団体等と連携を深め、利用者に多様な福祉サービスの情報提供を行う。
(3) 社会参加の促進
施設における相談機能を強化するとともに、障がいのある人の社会参加を促す施策を展開する。
又、施設の情報化を図り、収集した福祉情報の提供を積極的に行い、障がいのある人の生活を支援するとともに社会参加を促進する。
(4) 福祉サービスの拡充とボランティアとの協働
ケアホームやレスパイトサービス等障がいのある人の自立支援やその家族の生活支援のためのサービスの拡充に努める。
又、各施設においてボランティアの受け入れやボランティア講座などを積極的に行い、ボランティアとの協働を図る。
(5) 就労支援の強化等
施設間の連携を強め、新商品開発や製品の付加価値と生産性の向上に努めるとともに、顧客と販路を開拓し工賃の確保を図る。
又、利用者の一般就労に向けて支援に努めるとともに、利用者に応じた様々な働き方を支援する。
（一部改正 平成２４年４月１日）
